ロイ小谷法律事務所

法律事務所の専門部門

ロイ小谷法律事務所のホームページにご訪問いただきありがとうございます。幣法律事務所は、不動産ビジネス、法人ビジネス、商法、調停と訴訟、国際法、遺言と信託、遺言検認、行政法に特化した法律事務所です。日本語、英語両方での対応が可能で、これまでに多くの国際企業の大規模な不動産取引での法律業務などを担当してきました。顧客は米国本土、日本、香港、オーストラリア、マレーシア、シンガポール等、環太平洋地域全般に及び、連邦裁判所及びハワイ州裁判所、郡機関・委員会における弁護業務の実績があります。
ロイ・小谷はハワイ州最高裁判所において弁護を行い、その裁定はハワイ州最高裁判例集にも掲載されています。

不動産の分野では「オープン・ハウス：ハワイ不動産購入・売却ガイド（原題： “Open House - a Guide to Buying and Selling Hawaii Real Estate”、ハワイ大学出版）の著者でもあります。不動産への強い知識も広く認められており、ハワイのホテルや一等都市物件、商業ビル物件の売買に携わっております。
訴訟の分野では、民事、商用、不動産の論争に特化しています。
また幣法律事務所では、顧客の方にリカーライセンス取得、不動産委員会、そして公共事業委員会等での弁護もお引き受けしております。

使用言語

・英語
・日本語

遺言検認/プロベート

ハワイ州内に不動産、株式、銀行口座をもつ所有者様が、所有者様個人の名前のみを登録した状態でお亡くなりになった場合、所有権は遺言検認で認められた遺産受取人にのみ引き渡されます。幣法律事務所では30年以上、ハワイと海外両方の居住地をお持ちの方々の法的業務を行なってきました。遺言検認のシステムは複雑かつお時間のかかるものです。詳しい遺言検認のシステム、プロセスに関しましてはコチラをご覧下さい。

不動産

不動産部門では、顧客の不動産譲渡のお手伝いをしております。不動産譲渡とは具体的にその贈与、または売却のことを指します。幣法律事務所では主に大口不動産売買をアシストしております。大口不動産売買案件の場合、我々は顧客の意思や売買条件についてきめ細かに相談後、売買契約書を作成します。また、大きな取引ともなりますと、公認会計士やエスクロー会社等と密接に仕事をします。エスクロー会社は買い手側から購入代金の徴収やハワイ州登記所へ譲渡書の届け出などを請け負っております。この様な書類は不動産譲渡書類と呼ばれます。
資産移転計画に関しましては。（通常、信託が絡みます。）不動産を信託に譲渡するための譲渡書を作成いたします。ハワイ州に不動産を所有するお客様の多くは、ご自身がお亡くなりになった際にスムーズに所有権の譲渡が行える様、幣法律事務所にて必要な遺産相続計画のお手続きをされます。

また、当事務所ではコンドミニアム開発に際しての文書作成（分譲地の申請書、誓約書、条件・制約・地役権・境界壁に関する文書）をいたしております。
ハワイ州では通常法と、より本式な土地裁判所による二つの登記方法があります。幣法律事務所は両方の記録制度について豊富な経験がございますので、安心してお任せいただけます。

商法

ビジネスや商法について、深い知識を有しております。既存のビジネスの買収・売却や会社の新規設立につきましても長年の経験があります。会社の資産売却からその株式譲渡まで、あらゆる側面でのアドバイスをしております。
その他、契約書の作成、フランチャイズ契約、販売契約、リース契約や企業マニュアルの作成をはじめ、幅広い分野でお客様のビジネスに関してご協力させていただいております。

また、日本語を通じたサービスにより、日本製品の他国への販売や流通、そして米国製品の他国（アジア・日本を含む）への販売や流通についてもお手伝いさせていただいております。
幣法律事務所では日本企業のコンサルタントとして、アメリカ向けのマーケティング戦略に関するアドバイスもさせていております。

法人

弊社ではハワイ州法人の登記、管理や業務についても長年の経験を有しております。定款、役員会議を含む議事録、株主や役員から求められる法的意見書の作成など幅広い分野でのアドバイスの他も手掛けております。ハワイ及び日本での株主会や取締役会などの会議に出席し、ハワイ法の専門弁護士としてハワイや日本に於ける役員会や株主総会への出席も務めております。
大手企業からファミリー企業まで、企業紛争とその解決法についてのご相談を承っております。企業の政策転換、創業家内の争い、株主や役員の退職に際しての継承権問題など様々なケースがございます。

また、企業にとっての経理と税金規制の重要性、そしてそれらが第一原動力になりうる事も理由に含め、幣法律事務所では、企業内CPA（公認会計士）の方々と密接に作業を進めさせていただく事もございます。

会社法

株式会社と比較し、その業務上の柔軟性や有利な法的条件により、近年では有限責任会社("LLC" - Limited Liability Company) が好まれております。こちらの理由としまして法的規制が限られている事や株式会社と比べフレキシブルという点があります。
LLCを立ち上げる際、その定款やLLCのメンバーやマネージャーによる基本合意書である、オベレーティング・アグリーメント（事業協定書）を作成いたします。「メンバー」とは、株式会社に例えますとその株主であり、「マネージャー」とはその役員であります。また、メンバー出席による第一回目のミーティングの議事録の作成や、お客様のご要望次第では"FEIN" (Federal Employer Identification Number、米国連邦雇用主登録番号)の取得手続き、会計士や銀行へのご紹介等をいたします。

調停と和解

先ず、訴訟を起こす前に、調停による解決方法を求めます。しかし顧客の権利を守るために、時効前に訴訟を起こすことが必要な場合もあります。特定の訴訟は事故発生日もしくは契約執行日より2年ないし6年以内に申請しなければならない、といった訴訟期日が発生します。
幣法律事務所が訴訟よりも調停を望ましいと考えますのは不和解されている方々それぞれがご自身の仲裁人を選べるという理由からです。それに加え、仲裁人が裁判官より議論の議題に精通しているケースもございます。例えば、不動産に関係します議論の場合、幣法律事務所は不動産法に精通した仲裁人を選びます。ところが訴訟の場合、裁判官に不動産経験やその知識があるとは必ずしもいえません。
仲裁調停では顧客が仲裁者を選べる事から調停の過程が早く終結し、訴訟よりも費用がお安くなる結果の場合あります。
調停者の決断は論争の当事者を法的に拘束します。調停者判決決定後、調停者の決定内容を変更する為の上告を行うのはとても難しいです。調停ではなく、顧客が和解を望まれることもあります。和解は、調停よりも略式で、その決定は論争の当事者を法的に拘束することはありません。基本的に議論は第三者によって解決されます。もし顧客が調停者の決定を不服とする場合は、顧客は決定を上告へ控訴することが可能であり、その後調停に持ち込む事も出来ます。

訴訟

ハワイ州にはおよそ6,000人もの弁護士がいますが、その全員が裁判経験や陪審員を前にした公判の経験をもっている方ばかりではありません。弊社では民事や刑事事件の経験が豊富であり、陪審員裁判についても30年超の経験があります。そのうえ控訴裁判の経験もございます。ロイ・コダニが弁護人として出廷した判例がハワイ州最高裁の報告書にも掲載されております。（例、Yamane v. Piper, 51 Haw. 339、やIn Re Taxes, Ulupalakua Ranch, 52 Haw. 557参照）また米国（連邦）ハワイ地裁の裁判も経験しております。
過去の判例の殆どが不動産関連の紛争、担保権実行手続き、ビジネス紛争、損害賠償請求、相続争いによるものです。その他、地主による商用リースの立ち退きや賃貸料の請求などがあります。
連邦法令やハワイ州法令を犯し、ハワイ州内で逮捕された日本国籍者の弁護も行います。

国際法

国際法に於いてはハワイ州法人、ハワイの不動産、その他資産を所有する外国企業や外国人が対象となっております。お客様の殆どはアメリカ合衆国本土、日本、中国、韓国、台湾、オーストラリア、マレーシアやシンガポールご出身で、ハワイでのビジネスやビジネス戦略のアドバイスを提供しております。その際には公認会計士や移民法などに詳しい弁護士と密接に取り組みます。
ハワイの不動産開発に関するアドバイスや規制、そして販売面での制約についても助言しております。特に環境に関する複雑な法律についての知識を提供しております。

遺言法と信託

ハワイ州の不動産を所有されている方には、前述しました遺言検認・プロベートプロセスを回避する為、信託への譲渡をお勧めしております。不動産所有者様が、その方個人の名前のみを所有書類に登録した状態でお亡くなりになった場合、不動産所有権は司法遺言検認・プロベートで認められた相続人に譲渡されます。遺言検認は高価であり、完了するまでに約18ヶ月という長い歳月がかかります。その上、検認の過程は一般公開されます。信託名義で資産（不動産、株式、現金、その他）が所有されていますと、所有権の譲渡は比較的容易に早く、そして安価で完了します。もし所有者様が亡くなられる際の遺言書を残されましても、遺言書では遺言検認・プロベートプロセスは回避できません。遺書は単に相続人を指名する文書であり、あくまでも遺言検認・プロベート過程を回避することはできません。ハワイでは多くの不動産所有者様は弁護士を雇い、長期に渡り費用がかかる遺言検認・プロベート過程を避ける為、不動産の所有権を信託で譲渡されています。

行政法

行政法は連邦、州、そして郡政府それぞれのレベルに存在します。アメリカ合衆国では様々なライセンスや許可証がございます。弊社では群政府発行のリカー・ライセンス（アルコール飲料を販売する許可書）、ハワイ州公共委員会が発行する公共交通機関のための公共ライセンス、ハワイ州不動産委員会が発行するコンドミニアム開発許可証、郡政府が認可する分譲地許可や都市計画当局による用途地域の認可の申請などをいたしております。また、ハワイ州労働・労使関係局を通じた雇用関係のアドバイスもいたしております。